加えて経済財政諮問会議で出された政府の「骨太の方針０９」の素案では、１０年以内に財政立て直しとして、消費税を１２％まで引き上げる試算を公表した。注意しなければならないのは財界・大企業の意向を受けた法人税の減税とセットになっていることである。社会保障のためとして８９年に消費税が導入されてから２１年間、消費税収入は２１３兆円に上っているが社会福祉は充実するどころかことごとく切り下げられ、反対にその間企業減税を繰り返し法人税の減収は１８２兆円にもなっている。消費税収の分がそっくり企業減税に使われたのが実態だ。現在全企業の内部留保は４００兆円強といわれ、その内１％にも満たない大企業の内部留保は２８０兆円に上っているのである。全てが財界・大企業の国際競争力と利潤第一のために国民の税金と資金をつぎ込み福祉を切捨て、雇用の破壊と労働者の低賃金化をつくり出した結果が今日の事態の抜きがたい深刻さを招いているのである。
３）鉱工業生産は３、４月と２ヵ月連続で伸びているとはいえ、中小企業の倒産と雇用の悪化は依然として進行している。この状態を脱しない限り個人消費の低迷はつづき、「生産が急速な回復を続けられるとは言い難い」（朝日）と報じられている。要は「かまどの賑わう」個人消費の充実と社会福祉の拡充に力を入れることである。そのためには大企業だけが肥え太る偏った政策から転換し、労働者・国民、中小企業本意の新しい経済ルールを確立することが必要である。今度の総選挙はその帰趨を占う意味で重要である。
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